相続、同族会社、不動産の税務は、横浜市の税理士、杉本会計事務所にお問い合わせ下さい。
 
 
取引相場のない株式の相続税評価額計算

相続等により取引相場のない株式を取得した場合に、取得した者が同族株主に該当する場合の、原則的評価方式による相続税評価額を下記により計算します。
原則的評価方式とは、評価会社の類似業種比準価額及び純資産価額を求め、これらを加重平均した価額を評価額とするものです。加重する割合は、会社の事業規模の大小に応じて規定され、また会社の事業規模は、業種別に、従業員数、総資産、売上高等に基づき、大会社から小会社まで5段階に区分されています。
以下で、会社の規模の判定、類似業種比準価額の計算、純資産価額の計算の順に進むことにより、これらの判定や計算が行えます。

 評価額計算については、平成21年1月1日現在の相続税法及び関連法令に準拠しております。類似業種比準価額計算上の業種目別株価等は平成21年6月8日付「課評2−10」より平成20年平均値を使用し、また業種区分は中分類(中分類のない業種は大分類)を使用しております。
評価会社が特定の評価会社に該当する場合などの、特殊な計算は省略しております。
計算結果は概算値であり、税務申告等に使用できるものではありません。
本ソフトウエアの使用、または計算結果に起因するいかなる損害も補償致しません。ご自身の責任においてご利用下さい。

会社の規模の判定
(半角入力)

業種 選択して下さい

資本金等の金額 円 (法人税申告書、別表五(一)の資本金等の合計額)

1株あたりの資本金等の金額 ****円

発行済株式数(自己株式を除く) 株 (1株50円あたりの株数は****)

従業員数 人 

 
直前期末の総資産
下記の該当する業種区分に、直前期の確定決算上の貸借対照表「資産の部」合計額を入力して下さい。

卸売業

小売、サービス業

上記以外

 
直前期の売上高
上記と同一の業種区分に直前期の総売上高を入力して下さい。
業種が複数ある場合は、取引高の最も多い業種に 他の業種の売上高も含めた総売上高を入力して下さい。
1事業年度が12ヶ月の会社を前提としておりますので、異なる場合は正しく計算されません。

卸売業

小売、サービス業

上記以外

 
相続税評価上の会社規模区分は
 
 
ご参考    

従業員数に基づく区分    

取引高に基づく区分    

従業員数を加味した総資産価額に基づく区分